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介護保険の自己負担額引き上げ!2015年8月から適応

介護保険の利用料金が2015年8月から一部対象者だけ2割負担になることが決定しました。一部対象者ってどんな人でしょう?また、どれくらいの割合の人が当てはまるのでしょうか?

投稿日時
2014年6月20日
カテゴリ
介護に役立つ記事
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介護保険自己負担2割
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一部の高齢者は、自己負担額が1割から2割に倍増します。

2000年に介護保険ができてから、ずっと1割(10%)だった利用料金の自己負担額。
2015年8月から、一部の高所得者に関しては2割負担になることが決定しました。

1割から2割というと、単純に現在の料金が倍になるということです。
介護保険を使ってサービスを受ける時に、自己負担額が倍増するわけですから、金銭的な負担は厳しくなります。

介護サービス利用料の自己負担2割の対象者とは?

自己負担額が2割の対象者は、”年間の年金収入が単身で280万円以上の人”です。
この、年金280万円以上という数字は、被保険者のうち20%にあたります。
つまり、5人に1人が利用料の自己負担額2割に当てはまるということです。

ちなみに、夫婦世帯は2人で年収359万円以上の場合、夫婦共に2割負担の対象になります。

高額介護サービス費の限度額が負担増加の歯止めにも。

医療保険では、 医療費の自己負担額が高額になり過ぎた時にお金が返ってくるように、介護保険でも、高額介護サービス費の限度額が決められています。
この限度額は、住民税課税世帯で37,200円/月です。

高額介護サービス費の限度額は、2割負担になった方にも同じように適応されます。

そのため、比較的軽度で要介護度の低い方は、介護費が倍額になりますが、例えば既に限度額に達している方に関しては、2割負担になっても負担額が変わらないことがあり得ます。

介護保険を続けるため、今後更なる自己負担額増加もあり得る。

今回の改正は、介護保険が始まって以来の介護サービス利用時の自己負担額の増加です。
介護保険開始当初は大盤振る舞いだったこの制度ですが、団塊の世代の高齢化に備えて、財源を確保する必要がでてきました。

今回は5人に1人が適応されますが、いずれは全員が2割負担ということもあり得るかもしれません。

2000年に出来たばかりの介護保険はどんどん変わっていっています。これから介護をされる方は、新しい情報にも気を配っていく必要があるようです。

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投稿者
山本 由美子
投稿日時
2014年6月20日
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